会社・個人事業の会計・税務から相続までサポートします

中小企業支援

お客様の気持ちに寄り添い、
懇切丁寧にお仕事をさせて頂きます

全てのお客様に所長・税理士自ら直接ご対応いたします。
税金のこと、確定申告、会計記帳など税務等に関するご相談、
税理士でお困りの方、会社設立・開業をお考えの方、
ぜひお気軽にお問い合わせください。

顧問契約

顧問契約を締結することにより、法人の決算申告、個人の確定申告、
税務・会計に関するアドバイス、 税務調査対応、
(必要があれば)会計記帳、給与関連業務、など
基本的にはすべて対応させて頂きます。
また税務以外の経営管理面のアドバイス、経営分析、財務診断等を行うことも可能です。

独立・起業ご相談

会社設立・開業が必要でしたら、当事務所は、すぐ近くの司法書士と提携しておりますので、
すべての手続きをワンストップでこなすことができます。
起業・開業に必要な手続きから税金対策、その後の税務管理まで的確にアドバイスいたします。
また、書類作成の代行も承っております。
まずは、ご相談ください。

税理士変更

いまの顧問税理士に不安・不満をお持ちの方、 税理士の交代をお考えの方は、一度ご相談下さい。
顧問料等報酬が高い、 会計記帳と申告をしてくれるだけで適切な指導をしてもらえない、
経験の少ない新人担当者で不安・・・ そんなお悩みをお持ちの方は、是非ご相談ください。

よくあるご質問 FAQ

質問をクリック、またはタップで、回答をご覧になることができます。

    • Q 会社設立を税理士に依頼するメリットはなんですか
    • A 会社の設立それ自体は主として司法書士さんにやって頂くことになりますが、 設立後、税務署等への各種の届出が必要になりますし、 開業後の記帳や決算申告等についてもアドバイスを受けられるので、 会計や税務に詳しい税理士に依頼するメリットはあると考えられます。
      また、一般に、税理士が懇意にしている司法書士さんに会社設立登記を依頼することで、 税理士に依頼すればワンストップですべての手続きが完結するというメリットもあります。
    • Q 会社設立にあたり、自分たちの方では何をしなければならないですか
    • A 経営者が主体になってまず決めるべきことは、会社名、資本金、 役員・従業員、事務所・店舗をどうするかということになると思います。
      あとのことは、司法書士さんや税理士と相談しながら、アドバイスを受けながら進めていけばよいと考えます。
    • Q 資本金はいくら位用意したらいいですか
    • A いまは資本金はいくらでも会社設立可能ですが、 開業してから事業が立ち上がるまでの必要資金を予測することで、 当然にそれに見合う資金は確保することになると思うので、 その金額を資本金の金額とするのがまともな考え方であろうと思います。
      ただし、必要資金を身内や友人等から借入れでカバーするということもありえますから、 その場合には借入れで補う金額だけ資本金は少なくてよいということになります。
    • Q 決算月の決め方はどうすればいいですか
    • A 一般的には、最初の期があまり短くならないように、 会社設立月の翌月末日を決算日にすることが多いと思います。
      たとえば、会社設立日が10月5日だとすれば、前月の11月末日を決算日にすれば最初の期は、 10月5日~翌年の11月30日ということに12か月近い月日になります。
      仮に、3月末日を決算日にしてしまうと、 10月5日~翌年の3月31日までの約6か月間が第一期目の決算申告をしなければいけないということになってしまいます。
      それ以外には、親会社や主要な取引先の決算日に合わせるということもあります。
    • Q 外国人でも日本に会社設立は出来ますか
    • A 日本国籍を有しない外国人であっても問題なく会社の設立はできますし、代表取締役に就くことは可能です。
    • Q 税理士として営業対応エリアはどこまでですか
    • A いまはインターネットが普及し、何でもメールで支障なくやりとりができるようになったため、全国どこでも対応可能ですが、 お互いに安心できて、よいサービスを提供できるのは横浜市をはじめとした神奈川県、東京都あたりになるかと考えています。
    • Q 顧問契約はせずに、決算業務だけお願いすることは出来ますか
    • A 法人の場合には、顧問契約をして毎月、会計記帳や監査を行い、決算申告業務を受託するのが普通ですが、 特別の事情があり、かつそれで問題がなさそうであれば決算申告業務だけ受託することもありうると思います。
    • Q すでに顧問税理士がいるのですが、セカンドオピニオンとしてアドバイスだけ求めることは出来ますか。
    • A その必要があれば、セカンドオピニオンとしてのアドバイスをすることをお断りはしません。
    • Q 記帳代行は依頼出来ますか
    • A もちろん、記帳代行は受けておりますし、どんな会計ソフトでも、クラウド会計でも対応は可能です。
    • Q 顧問料、決算料以外にお金はかかりますか
    • A 基本的には、報酬としては月額顧問料と決算申告料になりますが、 年末調整作業を中心として源泉徴収票の作成等給与関連の作業を担う場合には、年1回になりますが別途その報酬を頂戴することになります。
    • Q 経営計画の策定はお願いできますか
    • A 経営計画策定のお手伝いをすることは可能です。
    • Q 融資・資金繰りの相談はできますか
    • A 会社経営にとって資金繰りはきわめて重要ですから、当然にその相談には親身になって対応します。
      また、金融機関からの融資を受けるにはどうしたらよいかについても一緒に考えていきます。
      ただし、資金繰りに困窮しないように、追加の融資を受けなくてもよいように、 経常的に会社の業績を維持しアップするための方策を一緒に考え実行していけるようにしたいと考えております。
    • Q 電子申告には対応していますか
    • A 当方では、法人も個人も100%電子申告により申告しております。
    • Q 個人事業の必要手続きはしてもらえますか
    • A もちろん、個人事業者の場合についても懇切丁寧に対応させて頂きます。
    • Q 現在個人事業主なのですが、将来的に法人化したいと考えています。どんなタイミングでしたらいいのでしょうか
    • A 売上がアップして、利益も確保する自信がついて、正規の従業員を採用する段階、 併せて(一般的に、法人のほうが節税策を講じやすいということがあって) 利益が増えて節税を考える必要があるような段階になったら法人化するべきであると考えます。
    • Q 今月決算があるのですが、早急に顧問してもらうことは可能ですか
    • A 申告&税金納付の期限まで残りわずかですが、前期の決算申告書や今期の会計資料を拝見して責任を負えると判断できれば受けたいと思います。
    • Q 料金はいかほどになりますか
    • A 会社の場合、一般的には月額顧問料(毎月)、決算申告料(年1回)、年末調整等報酬(年1回)の3種類になりますが、 会社の規模や従業員数等によって違いがありますので、面談をしてから決めさせて下さい。
      なお、個人事業の場合には、月額顧問料と決算申告料の2種類から成りますが、 軌道に乗るまではいずれか一方だけというケースもございます。
      いずれにしても、他と比べて同じ位かそれより低い金額でお受けしております。